プライバシーポリシー

ハックスハブ株式会社（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）におけるプライバシー情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。



第1条（プライバシー情報）

プライバシー情報のうち「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは，上記に定める「個人情報」以外のものをいい，ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品，ご覧になったページや広告の履歴，ユーザーが検索された検索キーワード，ご利用日時，ご利用の方法，ご利用環境，郵便番号や性別，職業，年齢，ユーザーのIPアドレス，クッキー情報，位置情報，端末
の個体識別情報などを指します。

第２条（プライバシー情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，電話番号，メールアドレス，在籍中または出身大学などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録等に関する情報を当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
当社は，ユーザーについて，利用したサービスや,閲覧したページ,広告の履歴，検索した検索キーワード，利用日時，利用方法，利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態，利用に際しての各種設定情報なども含みます），IPアドレス，クッキー情報，位置情報，端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を，ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。


第３条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

（1）ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正，利用状況の閲覧を行っていただくために，氏名，連絡先などの登録情報，利用されたサービスなどに関する情報を表示する目的
（2）ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用するため，氏名や電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報を利用する目的
（3）ユーザーからのお問い合わせに対応するために，お問い合わせ内容など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や，ユーザーのサービス利用状況，連絡先情報などを利用する目的
（4）上記の利用目的に付随する目的


第４条（個人情報の第三者提供）

当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
（1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第５条（個人情報の開示）

当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，１件あたり１，０００円の手数料を申し受けます。
（1）本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。


第６条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正または削除を行い，これをユーザーに通知します。


第７条（個人情報の利用停止等）

当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，個人情報の利用停止等を行い，その旨本人に通知します。ただし，個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じます。

第８条（アクセス解析ツール）

当サービスでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。
このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはここをクリックしてください

第9条（免責）

利用者は、当サービスの利用によって就職の実現が保証されるものではないこと、および求人企業と労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には自己の責任と負担で求人企業と協議の上解決することを承諾の上、当サービスを利用するものとします。また当社は、当サービスを利用したことにより利用者に損害が発生した場合、当社に過失が認められるときは、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負いません。ただし、当社の故意・重過失により損害が発生したときはこの限りではありません。
天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって当サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。


第10条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。


第11条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-15 坂上ビル7階
ハックスハブ株式会社 個人情報保護管理責任者

以上
hacksHubサービス利用規約

ハックスハブ株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営するサービスである「hacksHub」（以下、「本サービス」といいます。）は、以下に定める「hacksHubサービス利用規約」（以下、「本規約」といいます。）の内容に同意頂いた利用企業（後記第1条3項で定義します。）のみに提供させて頂くサービスです。利用企業は、予め本規約の内容に同意頂いた上で、本サービスを利用するものとし、万一ご同意頂けない場合には、大変申し訳ございませんがご利用をお控えください。ご利用頂いた場合には、下記の条件すべてにご同意頂いたものとみなします。



第1条　定義

1. 「人材募集企業」とは、本サービスを利用することにより、業務委託の発注を含む人材の募集・調達活動を行う企業をいいます。

2. 「案件募集企業」とは、本サービスを利用することにより、自らが人材募集企業から業務委託（自らが直接雇用する人材を業務受託の形態で提供する場合と、案件募集企業から受託した業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合のいずれも含みます。）を受けることで、案件の募集・調達活動を行う企業をいいます。

3. 「利用企業」とは、人材募集企業と案件募集企業の総称をいいます。なお、本サービスにおいて、利用企業は、人材募集企業としての利用と案件募集企業としての利用のいずれか一方の利用を行うことができます。ただし、当社が認めた利用企業は両方の利用を行うことができるものとします。

4. 「案件情報」とは、人材募集企業が本サービス内に掲載する職種・仕事内容に対する人材募集に関する情報をいいます。

5. 「人材情報」とは、案件募集企業が本サービス内に掲載する案件募集企業に属する人材の経歴・スキルに関する情報をいいます。

6. 「人材・案件情報」とは、利用企業が本サービスに掲載する人材情報及び案件情報の総称をいいます。



第2条　本サービスの内容

1.　本サービスは、当社によって提供される下記のサービスを基本的な内容とします。前条第3項にも記載する通り、本サービスにおいて、利用企業は、案件情報掲載サービスと人材情報掲載サービスのいずれか一方の利用ができるものとします。ただし、当社が認めた利用企業は両方の利用を行うことができるものとします。


2. 本サービスは、人材募集企業と案件募集企業が効率的に直接出会えるWeb上の会員企業制サイトであり、新たなネットワークを容易に獲得できることを支援することを目的とし、本サービスを通じて、商談を依頼する意思を示しまたは当該商談を引き受け、実施する意思を示すことで、本サービス上にて成約することかができます。


(1) 案件情報掲載サービス

人材募集企業が本サービスに案件情報を掲載し、案件募集企業の閲覧に供することで案件募集企業から案件に対する業務受注、人材提供に関する申出を受け、又は人材募集企業が人材情報を閲覧し、自ら案件募集企業に対して業務発注、人材募集等のアプローチを行うこと、若しくはそれらの人材情報を受領することができるサービス、並びにそれらに付随するメール配信その他の情報提供・受領に関するサービスの総称

(2) 人材情報掲載サービス

案件募集企業が本サービスに人材情報を掲載し、人材募集企業の閲覧に供することで人材募集企業からの業務発注、人材募集に関するスカウト等のアプローチを受け、又は案件募集企業が案件情報を閲覧し、自ら人材募集企業に対して業務受注、人材提供の申出に関するアプローチを行うこと、若しくはそれら人材募集企業の案件情報を受領することができるサービス、並びにそれらに付随するメール配信その他の情報提供・受領に関するサービスの総称

第3条　適用範囲等

1. 本規約は、利用企業による本サービスの利用に関する法律関係全てについて適用されるものとします。

2. 本サービス上での掲示による通知とその他の方法による通知の内容が異なる場合には、後に通知されたものが優先して適用されるものとします。



第4条　当社からの通知等

1. 当社は、本サービス上での掲示、電子メールの送信、文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、利用企業に対し、随時当社が必要と判断する事項を通知するものとします。

2. 前項の通知は、当社が前項の通知を本サービス上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付等により行った場合は、当社が本サービス上に掲示し、電子メールの送信又は文書の発送等を行った時点からその効力を生じるものとします。

3. 前二項に定めるほか、当社は利用企業に対し、電子メールにより、新システム機能の告知、広告配信、メールマガジン配信、本サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を随時行うことができるものとします。

第5条　本規約の変更

1. 当社は、利用企業の承諾を得ることなく、本規約を改定することができるものとします。

2. 改定後の本規約は、第4条2項に従い当社が利用企業に対してその改定内容を通知した時点からその効力を生じるものとします。

第6条　閲覧環境

1. 利用企業は、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。また、本サービスの利用に関わる通信料、接続料、電気代その他の費用等は利用企業が負担するものとします。

2. 当社は利用企業の本サービスの利用環境について一切関知せず、また一切の責任を負わないものとします。

第7条　クライアント登録申込み

1. 利用企業は、当社が別途手続を指定する場合を除き、当社所定の利用申込手順に従い必要事項を記入し当社に登録申込みを行うものとします。

2. 当社は前項の利用申込み内容を審査し、本サービスのID及びパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を利用企業に交付し、同時に本サービスを利用するための管理画面URLを通知するものとします。

3. 当社が利用企業に対し、パスワード等の交付通知を発信した後、利用企業が本規約に同意する意思を表示するとともに本サービスの利用を開始した時点において、本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。

4. 利用企業は、登録情報に変更が生じた場合には、直ちに本サービス上で登録情報を修正する義務を負うものとします。

第8条　クライアント登録申込みの不承諾

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用企業登録の申込みを承諾しないことがあります。



(1) 利用企業登録の申込みをされた企業と当社の間において、過去に本規約その他の当社が定める利用規約等に違反したことを理由として利用企業登録の申込みをされた企業と当社間の契約の解除に至ったことがある場合

(2) 利用企業登録の申込みをされた企業、その役員又は使用人が反社会的勢力（後記第23条に定義します。）の構成員又はその関係者であると当社が判断した場合

(3) 前号の他当社が利用企業登録申込みを承諾することが不適切と判断した場合



第9条　パスワード等の管理責任

1. 利用企業は、当社が発行したパスワード等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他の第三者に漏洩しないように細心の注意を払うものとします。

2. 当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対して、パスワード等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いることができるものとします。この場合、当社は、利用企業自身が入力しているか否かを問わず、正しいIDを構成する文字列と入力されたIDを構成する文字列が一致することをもって、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱うものとします。

3. 当社は、当社が利用企業に発行したパスワード等が不正に使用されたことにより利用企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、当社は、第三者が、前項に規定する照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバに不正にアクセスしたことにより利用企業に生じた損害についても一切の責任を負わないものとします。

4. 利用企業は、本条第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは当社が受けた全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。



第10条　案件情報の登録

1. 利用企業は、本サービス登録完了後において、自己の責任と判断において、本サービスを利用して利用企業の人材・案件情報を登録するものとします。

2. 利用企業は、人材・案件情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。

3. 利用企業は、登録した人材・案件情報に変更が生じた場合には、直ちに修正を行うものとします。

4. 利用企業が登録した人材・案件情報が事実に反することが明らかになった場合には、当社は、自発的削除及び訂正を求めることができます。

5. 利用企業は、人材・案件情報内に以下の各号に該当する情報を掲載してはならないものとします。

(1) 虚偽の情報、又は虚偽と評価されるおそれのあるもの

(2) 法令、条例又は公序良俗に違反するおそれがあるもの

(3) 犯罪的行為に結びつく蓋然性が高いもの

(4) 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なうおそれがあるもの

(5) 労働条件が各種労働法規に抵触するおそれがあるもの

(6) 応募者に対して、次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、又はそそのかすもの

(A) 商品、材料、器具等の購入を要求するもの

(B) 講習会費、登録料等の納入を要求するもの

(C) 金銭等による出資を勧誘するもの

(D) 教育施設等による経費を伴う受講を要求するもの

(7) わいせつ図画、文書の頒布等にあたるもの

(8) 誤認を誘発するもの

(9) 当社若しくは第三者の財産、著作権等の知的財産権、プライバシ－、肖像権又はパブリシティ権その他の権利を侵害する可能性のあるもの

(10) 前号の他、当社若しくは第三者に損害を与える行為、又はそのおそれがあるもの

(11) 当社又は第三者を誹謗中傷する内容であるもの

(12) 本サービス運営を妨げ又は当社の信用を毀損するもの

(13) その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断するもの

6. 当社は、利用企業の人材・案件情報の内容が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用企業に事前に通知することなく、かかる掲載を停止することができるものとします。なお、本サービスの停止により利用企業が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。



第11条　本サービスに関する情報の取扱い

1. 当社は、人材・案件情報その他の利用企業が提供する情報について適宜その内容の掲載可否を判断し、問題があると判断した場合は、利用企業への予告又は承諾なく当該情報の削除や修正、公開停止等必要な措置を行う権利を有するものとします。また、それによって生じた紛争や損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスで提供する利用企業に関する情報を掲載、削除や修正、公開停止等をしなかったことにより、利用企業又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、当社又は当社と提携する第三者が運営する別の媒体にクライアントの案件情報をクライアントの承諾をとったうえで、転載することができるものとします｡

4. 利用企業は、当社に対し、人材・案件情報その他の利用企業に関する情報の真実性、正確性及び当該情報が第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。

5. 人材・案件情報その他の利用企業に関する情報の内容を原因とした何らかの紛争が発生した場合には、利用企業自身の責任と費用をもって解決するものとし、当社は一切関知せず、また一切の責任を負わないものとします。



第12条　情報の利用等

1. 当社は、本サービスの管理・運営、障害対応、新規機能開発、販売促進等のため、本サービスの提供により当社が取得したログ等のデータを閲覧、利用することができるものとします。

2. 当社は、前項の情報を、個別の利用企業を特定できないよう情報を加工した上で、本サービスの販売促進等の目的のために、統計データとして外部に公開することができるものとします。



第13条　サービス利用料金・違約金等

1. 利用企業は、本サービスを利用する場合、本サービス利用の対価として、当社が別途定める条件に従い、当社が別途定める利用料金（以下、「サービス利用料金」といいます。）を支払うものとします。

2. サービス利用料金の支払方式と金額については、当社が別途定める基準に沿って規定したものとします。

3. 本サービスの提供内容につき、契約期間の定めがなされ、一定期間毎（月額、年額等を含みますがこれらに限りません。）にサービス利用料金を支払う旨の取決めがなされている場合で、当該契約期間内に本サービス利用契約が中途終了したとき、利用企業は、違約金として、残期間分の料金（当該一定期間の中途（月の中途、年の中途等）で終了した場合は、日割り計算によります。）を支払うものとします。



第15条　機密保持

1. 本規約に特に定めるほか、利用企業は、利用企業登録中はもちろん利用企業登録抹消後であっても、本サービスの利用等に関連して得られた人材・案件情報、他の利用企業その他の第三者及び当社に関する一切の情報について、その秘密を厳重に保持するものとし、方法の如何を問わず、これを第三者に開示あるいは漏洩し、また、本サービスの利用以外の目的のために使用してはならないものとします。

2. 本規約に特に定めるほか、利用企業は、当社が提供するサービスに関する情報を、本サービスと競合し、又は競合する可能性のある他の利用企業その他の第三者に提供しないものとします。



第16条　著作権、商標権、特許権等の知的財産権

1. 本サービスに掲載する情報、及び当社が本サービス上、メールマガジンサービス、その他の手段により提供する情報等（映像、音声、文章、写真、画像等を含みますがこれらに限りません。）に関する著作権は、別段の定めがない限り、全て当社又は第三者に帰属するものとし、一切利用企業に移転しないものとします。

2. 利用企業は、前項に基づき当社又は第三者に知的財産権その他の一切の権利が帰属する情報等について、それらの情報の転載、コピー等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為を一切行ってはならないものとします。

3. 利用企業の要望により、人材・案件情報その他の制作物の作成を行う場合、当社又は当社が作成を委託した企業が撮影、制作した写真・原稿についても、第１項に基づき当社に著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利が帰属するものとします。



第17条　禁止事項

1. 利用企業は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないこととします。

(1) 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を含む権利を侵害する行為、又はそのおそれがあると当社が判断する行為

(2) 登録時又は登録後に虚偽の申告、申請をする行為

(3) 本規約に基づき利用企業が負う支払義務に基づく金銭の支払いを遅延し、又は支払いを拒否する行為

(4) 政治活動、宗教活動、思想活動等を目的として本サービスを利用する行為

(5) 当社のサーバに負担を掛ける行為、ウイルスなど有害なコンピュータプログラム等を送信する行為、その他本サービスの運営やネットワークシステムに支障を与えるおそれのある行為

(6) 当社（当社スタッフを含みます。) 若しくは他者の名誉、信用、プライバシーを害し、誹謗中傷する行為、又は、不当に当社の事業活動を妨害する行為

(7) 本サービスの運営その他、当社の営業業務を妨げる行為

(8) 同業者等による利用企業登録行為

(9) 同一企業が複数の利用企業登録をする行為、又は、一つのIDを複数企業で利用する行為

(10) 当社の許可なく、第三者に対し、パスワード等を開示若しくは提供する行為、又は利用企業管理画面を開示若しくは利用させる行為

(11) 人材・案件情報を、利用企業による人材募集・案件調達活動以外の目的に利用する行為

(12) 人材・案件情報を、当該情報の掲載当事者の許可なく、第三者に開示又は提供する行為

(13) 商業目的であると否とを問わず、採用活動目的以外の情報発信を行う行為

(14) 第三者に対し、利用企業管理画面で知り得た情報、画面コピーなどを開示又は提供する行為

(15) 本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、ノウハウ、個人情報等をもとに、当社と同様又は類似する事業を営む行為

(16) 本サービスに関するプログラムを、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、変更、改変、改造等する行為、また、その他の方法でソースコードを解読する行為

(17) 下請代金支払遅延等防止法に違反する行為

(18) 労働基準法又は職業安定法に違反するいわゆる偽装請負行為（労働者派遣その他請負契約外の契約実態を有するにもかかわらず形式的に請負の形態とする等の行為）、労働者派遣法に違反する二重派遣行為、及びその他労働関連法令に違反する行為、並びにそれら行為に該当するという評価を受けるおそれのある行為

(19) 利用企業が本サービスを介して他の利用企業との間において、案件が成約したにもかかわらず、当社に対して、それら事実を隠蔽する行為（本規約において「隠蔽行為」といいます。）

(20) 利用企業が本サービス上の人材・案件情報を通して知った他の利用企業又は他の企業との間において、本サービスを通さないで、直接業務委託契約等を締結した場合（本規約において「中抜き行為」といいます。）

(21) 上記各号のほか、本サービスの利用企業として、本サービスをご利用頂くのにふさわしくないと当社が判断する行為

2. 利用企業が前項各号に該当する行為を行ったことに起因して、万一、当社が第三者又は他の利用企業から権利侵害その他の主張又は請求等を受けた場合には、利用企業の責任と費用をもってこれを解決するものとします。また、当社がかかる紛争に対応した場合には、利用企業は、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限らないものとします。）を全て負担するものとします。



第18条　免責

1. 当社は、本サービスにおいて提供する情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性等その他本サービス及びデータ等の品質、信頼性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとし、利用企業がこれらに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は、利用企業が本サービスを利用して行った求人及びスカウト等の成果については、一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、採用、業務受発注の結果、成果等に関して、本規約に特に定める場合を除き、一切の保証を行うものではなく、採用、業務受発注の成約後、万一、利用企業の期待に沿わない点があったことによって利用企業に何らかの損害が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、本サービスにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき一切保証しないものとします。

4. 本サービスにおいて提供される情報（人材・案件情報等の第三者の情報、その他第三者により提供される情報）は、当該情報掲載者の責任で提供されるものです。当社は、利用企業に対し、案件調達の可能性、採用の確実性、人材の資質・能力及び利用企業への適合性等、本サービスの効果につき一切保証しないものとします。

5. 当社は、利用企業間における連絡、接触等及びそれらの結果や、トラブル、紛争等について一切の責任を負わないものとします。その他、利用企業間の間及び利用企業と第三者との間に生じたトラブルや紛争、その他の問題は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

6. 利用企業が本サービスを利用して投稿した求人情報、履歴等の情報について、利用企業は、自己の責任において、必要な情報を保存その他バックアップする等の義務を負うものとし、当社は保存その他バックアップ等の義務を負わないものとします。

7. 当社は、本サービスの利用によって、業務受発注が成功すること、入手できる商品、役務、情報などが利用企業の期待を満たすものであることを一切保証しないものとします。

8. 当社から利用企業に対する通知、連絡等は、それらが通常到達すべきときに到達したものとみなし、当社は、通知、連絡等の延着又は不着について、一切の責任を負わないものとします。

9. 本サービスは、本規約掲載時点における一般的なインターネット環境での利用を前提としており、当社は、利用企業の個別の利用環境における適切な動作を一切保証しないものとします。本サービスの利用により利用企業所有の機器・ソフトウェア等に生じた障害について、当社は一切責任を負わないものとします。

10. 当社は、本サービスについて、ネットワーク障害、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下やサービス利用上の不都合が生じた場合、あるいは利用企業の利用機器等がウイルス等悪意のコンピュータプログラム等の被害を受けた場合にも、一切責任を負わないものとします。

11. 当社は、本サービスの提供の停止、利用企業登録の抹消、本サービスの中断、変更、追加、廃止等により利用企業が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

12. 利用企業が、本サービスの利用を通じて何らかの損害を被ったとしても、当社は、一切責任を負わないものとし、利用企業は、当社に対し、損害賠償・慰謝料等いかなる請求も行わないものとします。また、利用企業が、本サービスの利用によって、他の利用企業又は第三者に対して損害を与えた場合は、利用企業自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。

13. 本規約に特に定めるほか、当社は、本サービスの利用に関して利用企業が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。



第19条　本サービス提供の中断等

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。また、当該中断により利用企業に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。



(1) 本サービスに使用する設備等の保守又は工事のため、やむを得ない場合

(2) 本サービスに使用する設備等に障害が発生し、やむを得ない場合

(3) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合

(4) 天災地変等の不可抗力により、当社スタッフが本サービス運営業務に従事できない場合

(5) 応募者に対する採用率等があがらない利用企業で、当社及び利用企業により、本サービスにおける人材・案件情報等の改善をしたにも関わらず、相当期間、当社規定の最低基準の採用率をあげられなかった場合

(6) 利用企業による人材募集及び案件募集の方法、選考方法等に対し、応募者等から苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合

(7) 前各号の他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合



第20条　クライアントによる登録解除

利用企業が利用企業登録及び本サービス利用契約の解除を希望する場合には、利用企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、利用企業登録を解除することができます。当該登録解除申請後、当社より利用企業登録解除完了の通知メールが利用企業に到達したことをもって本サービス利用契約が終了するものとします。


第21条　当社による登録解除

1. 当社は、利用企業が次の各号に一つでも該当するときには、利用企業への事前の通告なく直ちに本サービス利用契約を解除し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。

⑴ 本規約に違反した場合。

⑵ 掲載された人材・案件情報と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申立てられた場合、又はそのおそれがある場合。

⑶ 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受けたとき。

⑷ 民事再生、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申立てられ、又は自ら民事再生、会社更生手続の開始若しくは破産の申立てをしたとき。

⑸ 監督官庁から営業停止若しくは営業許可の取消処分を受け、又は営業を廃止したとき。

⑹ 自ら振出し又は引受けた手形又は小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態になったとき。

⑺ 合併によらず解散したとき。

⑻ 本項第3号乃至前号のほか、資産、信用、及び支払能力等に重大な変更を生じ又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

⑼ その他、本サービスの提供を継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合。

2. 本条の規定により本サービス利用契約を解除された利用企業は、当該解除につき異議を申立てることはできず、また、これにより被った一切の損害につき賠償請求をすることはできないものとします。

3. 本条に基づき本サービス利用契約が解除された利用企業は、当社に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちに債務を履行しなければならないものとします。

第22条　本サービス利用契約終了後におけるサービス利用料金・違約金等の取扱い

本サービス利用契約中に発生したサービス利用料金及び本サービス利用契約終了に基づき発生した違約金等に関する利用企業の当社に対する支払義務については、本サービス利用契約終了後においても、その支払いが完了するまで存続するものとします。



第23条　反社会的勢力の排除

1. 利用企業は、当社に対し、利用企業及びその役員並びに経営に実質的に関与している者に関して、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

(1) 現在及び将来において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと

(2) 現在及び将来において、次の各号のいずれにも該当しないこと

(A) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(B) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(C) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、自ら又は第三者を通じて、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(D) 自ら又は第三者を通じて、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること　　

(E) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係その他密接な関係を有すること

(3) 現在及び将来において、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いないこと、また風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用・名誉を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為を行わないこと、その他これらに準ずる行為を行わないこと

(4) 反社会的勢力に当社又は当社の関係者の名義を利用させないこと

2. 当社は、利用企業が次の各号に一つでも該当する場合、利用企業に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとします。

(1) 利用企業が自ら、又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合

(2) 利用企業、その役員又は使用人が、反社会的勢力であることが判明した場合

(3) 利用企業が当社から求められた反社会的勢力でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合

3. 利用企業は、当社が前項により本サービスを停止した場合のほか、利用企業、又はその役員、経営に実質的に関与している者若しくは使用人が反社会的勢力であることを理由として取引を終了した場合、当社に対して一切の損害賠償を請求することはできないものとします。

第24条　損害賠償等

本規約に特に定める他、利用企業は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限らないものとします。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。



第25条　本サービスの変更・追加等

当社は、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更又は追加等することができるものとします。



第26条　本サービスの終了

当社は、利用企業に通知することにより、いつでも本サービスを終了することができるものとします。



第27条　権利義務譲渡等の禁止

利用企業は、本規約又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保に供してはならないものとします。



第28条　存続条項

本サービス利用契約が終了した後といえども、第3条、第4条、第6条2項、第9条3項及び4項、第10条6項、第11条5項、第12条、第15条、第16条、第17条2項、第18条、第19条、第21条2項及び3項、第22条、第23条3項、第24条、第25条、本条、第30条、第31条の規定は、なお有効に存続するものとします。



第29条　協議解決

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用企業は、誠意をもって相互に協議の上、円満に解決すべく努力するものとします。



第30条　準拠法

本規約は、日本法に準拠して解釈又は適用されるものとします。



第31条　管轄裁判所

本規約に関して生じる一切の紛争については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



第32条　附則

最終更新日　2020年6月9日 制定・施行

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